最近、少子化対策のため多くの財源が支出されることが政府で閣議決定されたせいか、世間話の中で「子どもの教育費は準備しないでもいい。」「どうせ奨学金があるからなんとかなる。」などと楽観的におっしゃる方がいます。 子どもの教育費をどれくらい準備するのかは、進路によってさまざまで、正確にわからないのは当然ですから、最も準備しづらい費用であることは間違いありません。大切なのは、奨学金や教育ローンを借りることを想定するなら、「返す」ことも併せて教えることです。 今回は、子どもの教育費として奨学金や教育ローンに頼る場面で子どもと話しておきたいことをお話しします。
大学等を卒業して半年経つと、借りた奨学金の返済が始まります。借入額が多いほど、１回分の返済額は増え、返済期間も長くなりますが、それだけでしょうか。もらえるタイプの奨学金でなければ、どこから借りるにせよ借金に変わりはありません。利用する前にリスクを知っておきましょう。
経済的な理由で進学をあきらめる高校生を支援するために、「給付型奨学金」や「大学等の授業料の減免」制度があります。今は順調な家計でも、何らかの事情で急変することは起こり得ます。いざという時のためにも知っておきましょう。
子どもが進学を強く希望しているのに、保護者が準備できるお金が不足するなら、奨学金の利用も検討してみましょう。借りるタイプを利用する場合はいくら借りるべきか、返済額と返済期間をライフプランに落とし込み、親子でいっしょに考えるようにします。
子どもが志望校に現役合格できずに浪人を希望した場合、子どもの努力を知っていればこそ、保護者が浪人に賛成したい気持ちになるのは不思議なことではありません。わが家に浪人はアリ？ナシ？資金面から考えてみましょう。
保護者の自己資金では進学のための費用が足りない場合、次善の策は奨学金や教育ローンなどいくつかあります。何をどのように利用したらよいのか知るためのポイントを押さえましょう。
新年度になり、習い事や塾に通うなど、これまでの環境を変えようと頑張りはじめた方も多いことでしょう。ただ、給料は上がらないのに、教育費の負担が重いのは相変わらずのようです。今回は、進学費用が足りず、奨学金を利用するときのポイントを知っておきましょう。
さまざまな理由で増えているひとり親家庭。コロナ禍において、子どもの進学費用を捻出するのに苦労する方も多くなっています。今回はそんなひとり親家庭での進学費用の準備についてお伝えします。
進学費用の家庭負担を援助する「高等教育の修学支援新制度」が始まって2年目となりました。この制度だけで保護者負担ナシの進学は可能なのか、「日本学生支援機構の貸与奨学金」と組み合わせれば何とかなるものなのか見てみましょう。
大学や専門学校への進学資金は家庭で準備してやりたいもの。とは言え、保護者の老後の生活資金を削るのは避けるべきです。足りない進学資金を準備する方法はいくつかありますが、まずは学生自身が利用する奨学金を検討しましょう。
子どもたちがまとまったお金の知識を得る機会はほとんどありません。親として、奨学金やアルバイトの賃金のことなど身近なところから、わが子が高校生のうちにお金についての知識を伝えておきたいものです。
貸与型の奨学金の利用を検討する際、月々の返還額はもちろんですが、もう一歩踏み込んで考えてみることをおすすめします。返還方法の種類を知り、卒業後のライフプランも含めて、親子でしっかりと検討してみてください。
今や、大学進学のために奨学金を借りる家庭は50％を超えているといわれています。つまり、2人に1人は「借りる」ことが選択肢となっているのです。しかしこんなに利用されていながら、奨学金についての誤解が多いことが気になります。今回は、この誤解を解いていきましょう。
